ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は5日、大阪のAグレードオフィス市場をエリア別に考察したレポート「大阪オフィスマーケットの将来展望―残された最後の一等地―」を発表した。
同レポートは、同社が四半期ごとに発表している「アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」に、2009年第1四半期より大阪のオフィス市場のデータが加わるのに先がけ、まとめられたもの。
具体的には、主要オフィス地区である梅田、御堂筋、中之島エリアを中心とする都心2区（北区、中央区）に所在する賃貸面積1万平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上の一定基準を満たしたオフィスを対象に調査・分析している。
それによると、09年第1四半期のオフィス市場の賃料レベルは、東京が坪当たりの月額賃料が4万3,247円に対し、大阪は2万764円に留まった。
また、大阪のオフィス市場では、08年第3四半期から継続的に5％近い賃料下落がみられ、09年第1四半期に入ってからは9.1％と大幅に下落している。
一方、空室率は4.9％に留まっていることから、賃料を下げることで、テナントを獲得している動きが読み取れると分析している。
また、2012年に竣工する大阪梅田北ヤードの再開発計画など、今後5年間で、08年時点の全ストックの60％にあたる大量の新規供給があることから、潜在需要如何によっては、東京の「2003年問題」を超えるインパクトがあるのではないかと示唆している。
同レポートの詳細は、同社ホームページを参照のこと。