（株）ビルディング企画は10日、2009年5月度の「東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況速報」を発表した。
同月の東京主要5区の大型ビル平均空室率は5.90％（対前月比0.31ポイントアップ）となり、15ヵ月連続の上昇となった。最も空室率が上昇したのは渋谷区の6.46％（対前月比0.63ポイントアップ）、次いで千代田区の5.17％（同0.44ポイントアップ）であった。渋谷区では、大手企業の統合再編により大規模な解約がみられ、千代田区では、既存ビルから新築ビルへの移転や拠点統合による自社ビルへの集約移転のなどの動きがみられた。また、両エリアともに、面積の縮小や経費削減を目的とした統合再編の動きが、空室率の上昇につながったとみている。
一方、新宿区では、わずかながら空室の改善がみられ、8.57％（同▲0.05ポイント）となった。他エリアからの大規模な移転が改善の要因であるが、大型既存ビルの空室が増加する傾向には変化はないものとしている。
平均募集賃料については、速報値で坪単価2万6,377円（同▲787円）と、下落傾向がさらに進み2万円台半ばまで割込みをみせた。
全体的には、新旧問わず、依然として空室は増加傾向にあるため、テナントの誘致競争の激化が加速していくものと分析している。