（株）エヌ・シー・エヌは11日、構造用合板の最大手メーカーのセイホク（株）（東京都文京区、代表取締役社長：井上篤博氏）を中心とするセイホクグループ、構造用集成材メーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市、代表取締役社長：中島浩一郎氏）、（株）サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市、代表取締役社長：砂田和之氏）、齋藤木材工業（株）（長野県小県郡、代表取締役社長：齋藤 廣氏）の4社と協業し、国産材を使用したSE構法用合板および集成材の生産体制を確立、全国のSE構法登録施工店を通じて国産材仕様のSE構法の供給を本格化させると発表した。
SE構法住宅で使用される集成材は、輸入原材料を標準とし、国産材についてはSE構法登録施工店からの要求により個別に対応してきた。
国産材に対応するには、安定した強度性能や品質の原材料の確保と供給体制がもっとも大きな弊害であったが、国内構造材メーカー4社との協業で確保できるようになったため、国産材を新たな仕様としてSE構法に加えることが可能となった。
SE構法の国産材仕様の本格展開においては、「平成21年度第1回長期優良住宅先導的モデル事業」に、開発、生産、供給、サポートのすべてを担う「200年住宅コンソーシアムによる建築主サポートシステム」が5月15日付けで採択されており、このサポートシステムの事業化を機に、国産材仕様のSE構法の本格供給を開始する。