アトラクターズ・ラボ（株）は12日、東京23区の2009年1月～3月の賃料改定状況を分析した「東京23区賃料改定状況調査」を発表した。
同調査は同社独自の賃貸住宅データベースを用い、東京23区の各住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。四半期ごとに集計している。
これによると、23区全体で高額賃貸の賃料改定状況が前回（2008年10－12月）より悪化。前回調査ではグロス賃料で5％以上の減額した賃料帯は70万円以上であったが、今回の調査で30万円以上の賃料帯にも拡大していることがわかった。
また、都心5区をはじめ、その他のエリアでも30万円以上の賃料帯が5％以上マイナスになっている。
一方、20万円未満の賃料帯では1％未満の減額にとどまっていることから、同社ではグロス賃料20万円未満は変動の小さいマーケットであること、また、エリアによらず賃料30万円以上の需要減速が起こっていると分析している。