（株）長谷工アーベストは18日、「借家層の持家志向」についての調査結果を発表した。
同調査は、4月3日～6日の期間、20代後半～50代の首都圏居住者を対象に、Webアンケート形式で実施したもの。分析対象は800件。
これによると、全回答者の約半数（52％）が「持家を購入したい」と回答。昨年3月の調査時とほぼ変わらない数値となったことから、経済環境の変化により消費への影響が懸念されながらも、借家層の持家志向は底堅いことがわかった。
特に、20代後半と30代では、「持家を購入したい」との回答が約6割にのぼった。「家賃がもったいない」「広い住まいに住みたい」など、経済性や現住居の不満解消に関する項目のほか、「子供のため」「人生設計がしやすい」といった、将来を見据えたライフプランに関する項目が他の年代に比べて高い結果となった。
同社では、先行きの不安がある今だからこそ、持家を将来の備えとして考え、早い時期に購入した方が得と考えるユーザーの堅実な様子がうかがえるため、そうした若年層の持家志向を顕在化させる商品やサービス開発がより重要になる、としている。