国土交通省は18日、「平成20年度住宅市場動向調査」結果を発表した。
同調査は、住宅政策のあり方や予算、税制、融資の企画立案の基礎資料として、個人の住宅建設、分譲住宅・中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態について調査しているもの。
具体的には、世帯構成や資金調達方法、建築や購入にあたり影響を受けたことのほか、各住宅タイプ・市場ごとに関連する事項について調査している。
それによると、世帯年収の平均は、分譲住宅が709万円ともっとも多く、ついで注文住宅の694万円、リフォーム住宅の672万円、中古住宅の616万円となった。なお、民間賃貸住宅は最も少ない452万円となっている。
また、住宅の建築や購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅が4,224万円（土地購入資金含む）、分譲住宅が3,908万円、中古住宅で2,073万円、リフォーム住宅で190万円となっている。
資金総額に占める自己資金比率は注文住宅で42.7％、分譲住宅で31.3％、リフォーム住宅で77.9％。
住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で128万円、分譲住宅で140万円、中古住宅で96万円となっており、世帯年収に占める返済負担率は注文・分譲住宅で約22％、中古住宅で17.8％となった。
なお、住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこととして、プラス要因では「金利動向」や「税制等の行政施策」が、マイナス要因では「家計収入の見通し」や「景気の先行き感」などが多く挙げられている。
また、注文住宅に決めた理由では、「信頼できる住宅メーカーだったから」「新築住宅だから」が多く、分譲住宅では「新築住宅だから」「住宅の立地環境が良かったから」、中古住宅では「価格が適正だったから」「住宅の立地環境が良かったから」がそれぞれ上位となった。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。