国土交通省は19日、景気状況の悪化などから下請建設企業等が厳しい状況に直面していることを鑑み、平成21年度補正予算に基づき下請け建設企業等の資金繰りの円滑化について支援を実施するため「下請資金繰り支援事業」を創設すると発表した。
同事業では、下請建設企業および資材業者が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権をファクタリング会社が買い取る場合に、買取時における下請建設企業等の金利負担を軽減。また、ファクタリング会社が買い取った債権の回収が困難となった場合の損失を補償することで、積極的な債権買取を促進し、下請け建設企業等の資金繰りの円滑化等を図っていく。
また、一定の要件を満たす者をファクタリング事業者として選定し、（財）建設業振興基金との包括的な協定を締結することで資金調達の円滑化を促す。
施行期日は平成21年7月1日から同事業により平成23年3月31日まで。
詳細は同省ホームページ参照のこと。