不動産流動化事業などを展開する日本商業開発（株）（大阪市中央区、代表取締役社長：松岡哲也氏）は19日、2009年3月期決算説明会を開催した。
当期（08年4月1日～09年3月31日）は、売上高112億100万円（前年同期比34.8％増）、営業利益▲4億900万円（前年同期10億3,300万円）、経常利益▲6億2,900万円（同10億100万円）。また、売買契約解約損2億3,600万円、投資有価証券償還損6,200万円を特別損失で計上、当期純利益▲9億1,700万円（同4億9,800万円）となった。
主力の不動産ソリューション事業は、在庫圧縮のため販売用不動産売却を促進し、流動資産の残高が104億4,900万円と前年同期比34.4％の減少。利益率の低下と保有販売用不動産における評価損（4億1,700万円）の計上により、売上高106億6,400万円（前年同期比39.6％増）、営業利益1億5,400万円（同▲89.9％）となった。
デベロッパー・エージェント事業は、売上高4億1,000万円（同▲8.7％）、営業利益1億1,000万円（同92.4％増）となった。
説明会で同社代表取締役社長の松岡哲也氏は、「昨今の不況の影響で創業以来初の赤字決算となったが、経済指標に改善の兆しは見えている。当社の主軸である、商業施設用地に特化した流動化ビジネスは継続していく」と述べた。その一方で、安定収入が見込めるサブリース事業と利益率の高いコンサルティング事業にも注力していくとした。
次期は、フィービジネスでの利益の確保、販売・管理費30％のカットなどの実施することで、連結売上高24億円、営業利益3億5,300万円、経常利益6,600万円、当期純利益5,600万円を見込む。