（株）日本エスコンは22日、法務省・経済産業省認定の事業再生実務家協会（JATP）に申請していた「事業再生ADR手続利用」が受理されたことから、同手続きによる経営再建を進める。
同社は、09年3月末現在724億円の有利子負債を抱え、かつ6月26日に無担保社債50億円、7月30日に転換社債型新株予約権付き社債33億円の償還を控えており、これらの返済を行なうための資金調達が困難な状況にあった。そのため、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）により事業再生を図ることとしたもの。
同手続の開始により、全取引金融機関に対し借入金元本返済の一時停止を通知。今後は、JATPの調査・指導・助言を受けながら、上場維持を前提とした再生計画案を策定。9月28日開催予定の債権者会議で、全取引金融機関の合意による成立をめざす。