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モニタリング制度の徹底など、いっそうの自助努力を/高層住宅管理業協会

「今年度はモニタリング制度において90社以上の実施をめざす。ゆくゆくは協会会員全社を網羅したい」と語る、同協会理事長の黒住氏

 (社)高層住宅管理業協会は24日、第272回理事会を開催。終了後に、理事長の黒住昌昭氏らが記者会見を行なった。

 理事会では、(株)長谷工コミュニティ九州、(株)ジェイケイコミュニティーの入会を承認。
 また、5月1日に公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の施行規則が改正されたことに伴い、同協会の保証機構細則、管理費等保証委託契約約款の一部を改正した。
 また、区分所有管理士活用方策として「制度検討委員会」を設置することを承認した。同委員会は、中期事業計画のビジョン「新たなマンション管理システムの検討」の一つに位置付けている「区分所有管理士資格の優位化、有効活用策の検討」のため制度創設に関する検討を実施するもの。

 記者会見で黒住理事長は、「17日、国土交通省が、平成20年度マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を発表した。立入検査を行なった全国101社のうち、約3割の36社に違反事例があったとのこと。同協会が独自で把握しているデータでは、協会会員39社のうち違反があったのは6社と、およそ15%程度だった。これは、昨年度86社に行なったモニタリング制度による成果の表れだと自負している。今年度は90社以上の実施をめざし、いっそうの自助努力で違反会社をゼロに近付けていきたい」などと語った。


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