野村不動産グループの横浜ビジネスパーク熱供給（株）は25日、同グループの「横浜ビジネスパーク」（横浜市保土ヶ谷区）内の地域熱供給施設における高効率冷凍機導入による省エネルギー事業が、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成21年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」として選定されたと発表した。
同事業は、既存蒸気吸収式冷凍機2台を蒸気消費量の少ない高効率機に入れ替え、また既存電動ターボ冷凍機2台のうち1台をインバーター駆動高効率電動ターボ冷凍機に、もう一台を固定速の高効率電動ターボ冷凍機に入れ替え、都市ガスおよび電力使用量の削減を図るもの。
2012年の入れ替え終了時には、省エネルギー率7.0％、省エネルギー量（原油換算）330キロリットルを実現することなどが、NEDOに高く評価された。