国土交通省は2日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：小林重敬・東京都市大学教授）と同部会中長期ビジョン策定検討小委員会（委員長：小林重敬氏）がまとめた土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）を公表した。不動産に対する需要の変化など、今後の日本の不動産の姿を描きつつ、国民生活を豊かにするための不動産や市場のあり方、土地政策の方向性について示したもの。
同報告では、「土地は保有する資産でなく活用する資産となった」とし「不動産市場は、その利用価値を中心とする市場となり、不動産が豊かな国民生活の実現にどれだけ貢献できるかということが、今問われている」とした。これに対応するため、今後の土地政策は、「豊かな国民生活の実現に向けて、不動産の利用価値を高めていくこと」を基本戦略としていくべきとした。
そのうえで、当面直面する政策課題として、（1）CRE、PRE等の推進、（2）ニュータウン再生を中心としたエリアマネジメントの推進、（3）不動産情報の総合整備、（4）環境等新たな価値の不動産への取込み、（5）空き地・空き家等に対する取組みを中心とした外部不経済対策などをあげている。