国土交通省は6日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成20年度上半期受注分）を発表した。リフォーム・リニューアルの実態を把握するために設置した「建築物リフォーム・リニューアル調査検討会」（座長：小松幸夫早稲田大学教授）の最終報告書にもとづき、全国の建設業者5,000社（住宅2,000社、非住宅3,000社）に対し、元請の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調べた。
調査結果から推計される、08年度上半期の全国のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、4兆6,384億円。そのうち、住宅に係る工事は1兆4,012億円だった。用途別で最も受注高が多いのは「事務所」の7,478億円。住宅では、「一戸建住宅」が6,966億円、「共同住宅」は、専有部分が920億円、共用部分2,560億円、その両方が2,853億円だった。工事発注者別の受注高は、住宅は「個人」が8,208億円でトップ、住宅以外は「民間企業」が2兆158億円でトップだった。
また、住宅リフォーム・リニューアル工事受注件数（148万4,711件）を目的別にみると、全体の64％にあたる95万577件が「劣化や壊れた部位の更新・修繕」。「省エネルギー対策」（8万1,904件）、「高齢者・身体障害者対応」（10万6,763件）、「防災・防犯・安全性向上」（7万5,061件）などの機能向上の改修は、ぞれぞれ全体の10％に満たなかった。
同省は、今後、半年ごとに、同調査を継続実施する。