シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は7日、2009年6月期のオフィスビル市況と全国14都市の賃貸オフィス市場動向を発表した。
前期に空室率の集計を開始して以来、最高値を記録した名古屋市・仙台市はさらに上昇し、それぞれ11.2％・15.4％に更新。福岡市でも12.4％に上昇し、最高値を記録した。
新規供給面積の過多が主な要因で、竣工したビルへのテナント移転に伴う旧入居ビルの空室はこれから顕在化することや、現在建設中のビルも市場に投入されることから、今後は需要ギャップがいっそう拡大すると、同社は予想している。
東京23区の空室率も、4.9％（前期比1.1ポイント増）に上昇。3ヵ月間で上昇したポイントとしては、大量供給があった03年を含む過去10年間で最大の上昇幅となった。
昨年秋以降のリーマン・ショック後に一気に進んだオフィススペースの圧縮傾向が、契約上の解約予告期間を経て実際に空室となったタイムラグを反映したもの、と同社は分析。
明るい兆しとして、東京Aクラスビルは5.1％（同1.2ポイント増）と急上昇したのに対し、Sクラスビルは6.2％（同▲0.3ポイント）と3期ぶりの低下となったことを挙げている。
空室期間が長引く、または長引く恐れにより、相対的に高額な賃料を設定していたビルにおいて下方調整が進み、テナント誘致に成功した結果と考えられる、と同社は分析している。