非住宅家屋に係る不動産取得税の特例措置の創設などの実現を／ビル協平成22年度税制改正要望

　（社）日本ビルヂング協会連合会は7日、国土交通大臣にあて、平成22年度税制改正要望書を提出した。

　主に、土地の有効利用の促進等に資する各種租税特別措置を堅持するとともに、事業用建築物にかかる耐震改修促進税制の延長・拡充や、非住宅家屋に係る不動産取得税の特例措置の創設、中小企業向け省エネ・新エネ促進税制の創設、家屋に係る固定資産税制の改善、事務所税の撤廃、特殊指定同族会社の役員給与の損金参入制限措置の撤廃なども求めた。