（社）不動産証券化協会（ARES）は10日、第9回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。
年金および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家を対象に、資産運用における不動産への投資の実態と課題を把握することを目的に、2001年度から実施しているもの。
調査期間は09年5月20日～6月24日で、年金110件、一般機関投資家60件の計170件の回答を得た。
これによると、不動産投資（実物不動産あるいは不動産証券化商品への投資）を行なっている投資家の比率は、年金が31％（昨年度35％）、一般機関投資家が81％（同90％）と、いずれも2年連続で減少した。
運用資産の資産配分における不動産の割合は、年金が2年連続で減少。投資対象不動産の種別では、年金においてオフィスおよび商業施設の割合が昨年度より減少し、賃貸住宅の比率が上昇する結果となった。
不動産投資のための課題は、年金・一般機関投資家ともに「不動産評価の信頼性の向上」が2年連続でトップとなった。また、今後1年間の市況を見通す動向指数は、地価・オフィス賃料が急激に悪化した。
なお、年金の投資期間の長期性も改めて確認されていることから、不動産証券化市場の回復および持続的な成長のために、年金等の長期安定資金の流入が期待される、としている。
アンケートの詳細は同協会ホームページ参照。