（財）不動産流通近代化センターは、宅建業者向けの「戸建住宅価格査定マニュアル」（2009年版）を、7月下旬に発刊する。
「戸建住宅価格査定マニュアル」は、1981年の発刊以来4度の改訂を行なってきた。02年4月以来5度目の改訂となる今回は、戸建住宅をめぐる社会環境等の変化に対応するため、特に「戸建て住宅の質」、「維持管理の状況」等を評価に本格的に導入した。
具体的な改訂ポイントは、（1）長期優良住宅普及促進法で制度化された「長期優良住宅」認定、（2）住宅の基本性能である耐震性能の有無、（3）住宅履歴書類の整備状況、インスペクションの結果等、（4）太陽光発電設備の設置など環境、省エネ等、に関する事項を価格査定に反映させた。
また、戸建住宅の価格査定において、建物の品質、維持管理に関する情報がない場合、最低額に近い査定額となることが多いが、売主の協力等により付加情報が得られると、査定価格が上がっていくシステムとなっている。例えば、建築後25年経過した建物価格における残存率は、補修、設備改修、さらには全面補修等を行なっている場合、20～35％程度となる。
販売価格は8,900円（CD-ROM、冊子）。同センターは、消費者向けの公的サイト「不動産ジャパン」などを通じ、宅建業者のみならず一般消費者にも、同マニュアルの周知を積極的に推進していく。