（社）住宅生産団体連合会（住団連）は28日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員15社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成21年度第1四半期（平成21年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス65ポイント、総受注金額マイナス73ポイントとなり、マイナス幅が減少した（前4月度総受注戸数マイナス79・総受注金額マイナス82）。
戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス47ポイント、受注金額マイナス53ポイント。3期続けて大幅なマイナスポイントとなったが、マイナス幅は減少傾向が顕著となった。
戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス38ポイント、受注金額マイナス58ポイント。3期続けてマイナスだが、受注戸数はマイナス幅が半減。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス35ポイント、受注金額マイナス40ポイントと戸数・金額ともに5期続けて2ケタのマイナスポイントだが、マイナス幅は減少した。
同実績に対し、「住宅ローン減税等により、顧客マインド回復傾向」「前下期は前年を大きく下回ったが、ローン減税等の政策効果もあり前年並みに持ち直す」との声がある一方、「景気後退、雇用不安、消費の低迷などの影響により、全体的に苦戦」「景気の不透明感などにより、様子見の顧客が多い」等、マイナス基調のコメントが多く寄せられた。また、6割強の企業が2ケタ以上のマイナスという業績で、雇用不安、購買意欲の低下など、住宅市場への影響が継続していることが推察される。
また、平成21年度第2四半期（平成21年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス12ポイント・総受注金額マイナス15ポイントと、ともに前期に引き続きマイナスの見通しだが、マイナス幅は縮小する結果となった。
同見通しに対し、「景況感の下げ止まり、ローン減税、長期優良住宅等、政策効果に期待するが、不透明感拭えず」とのコメントが寄せられた一方、「太陽光補助金に対する反応は良く、ローン減税等、他の政策と併せ底上げを期待したい」「政府の景気対策により住宅市場は底を打ち、上昇すると思われる」という声もあり、各社とも大型のローン減税など、融資制度拡大、補助などの効果に期待を持っており、マイナス幅が改善するとの受注見通しを立てていることが明らかになった。
なお、平成21年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で97.2万戸と、前回よりさらに減少すると予測。利用関係別では、持家30.5万戸、分譲住宅24.6万戸、賃貸住宅41.6万戸と持家以外は減少となった。