社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会（部会長：浅見泰司東京大学空間情報科学研究センター教授）は31日、中間とりまとめを発表した。民間賃貸住宅を巡るトラブルなど、市場を巡る課題を抽出。その解決に向けた方策の方向性を示したもの。
同とりまとめでは、民間賃貸住宅の課題として、敷金等の返還、原状回復、管理業務を巡るトラブルの多発、家賃債務保証業務に関連した滞納・明け渡しを巡るトラブルの増加、民間賃貸住宅の品質面の問題などをあげ、その解決に向けた方策として（1）紛争の未然防止と円滑な解決、（2）滞納・明け渡しを巡る紛争の解決、（3）民間賃貸住宅ストックの質の向上、などを挙げた。
（1）については、原状回復等のルールの明確化、専門性をもった第三者による紛争処理機関の設置などを提言。また（2）については、家賃債務保保証業に対する任意の登録制、許可制の導入、ガイドライン作成、明け渡しマニュアルの検討など、家賃債務保証業務の適正化と滞納発生時の明け渡しの方策を検討するべきとした。
なお（3）については、賃貸住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための計画的な修繕の促進、質の高い賃貸住宅の供給を誘導するための支援措置の検討などを盛り込んでいる。
同部会では今回の中間とりまとめをたたき台に、賃貸不動産業者等からのヒアリングやパブリックコメントなどを通じ広く意見を求めながら、09年度内に最終とりまとめを行なう方針。