（株）ビルディング企画は5日、2009年7月度の「東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況速報」を発表した。
同月の東京主要5区の大型ビル平均空室率は6.80％（前月比0.62ポイントアップ）と7％台に迫る勢い。空室率は、17ヵ月連続の上昇となった。最も空室率が上昇したのは、渋谷区の8.38％（同2.09ポイントアップ）と、一気に2％以上の上昇。新築ビルへの大型移転に伴う二次空室や経費削減、フロア返却の動きが相次いだため。他エリアは、千代田区5.05％（同▲0.30ポイント）、中央区3.90％（同0.42ポイントアップ）、港区6.74％（同0.52ポイントアップ）、新宿区9.91％（同0.39ポイントアップ）。唯一空室率が下降した千代田区は、複数の大型物件が賃料引き下げでテナント誘致に成功したため。
一方、平均募集賃料は、坪単価2万5,491円（同▲344円）と、下落傾向がさらに進み2万5,000円台を割り込む勢いをみせた。
また、新築物件も空室率が31.62％（同0.26ポイントアップ）と上昇。ただし、平均募集賃料は3万2,556円（同3,248円増）と大幅に上昇している。同社は、「新築物件については、複数のまとまった面積での内定の話が聞かれるため一時的に空室は減少すると思われるが、既存ビルの空室増加傾向は当分続いていく」と分析している。