三鬼商事（株）は7日、2009年7月末時点の東京のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は、平均で7.57％（前月比0.32ポイントアップ）と上昇した。
空室率の増加は、大型既存ビルの募集面積がエリアを問わず増えたことにより、空室在庫が約2万2,000坪増加したため。
一方、移転動向については、消極的な移転が主流を占めており、同社は「市況の先行きには不透明感が強まっている」と分析している。
また、大阪ビジネス地区のオフィスビル空室率は、9.33％（同0.14ポイントアップ）。心斎橋・難波地区で新築・既存ビルを問わず成約が進んだものの、他地区で募集面積が増加したことにより、空室在庫が約4,200坪増加したため。