（株）碓井不動産鑑定士事務所はこのたび、賃貸マンション需要者を対象とした、ペット可の賃貸マンションに関する意識調査の結果を発表した。
同調査は、2009年6月にインターネットによるアンケート・サービスを利用して実施したもので、回答数・母集団は質問項目により異なるが、各質問ともおおむね200名程度の有効回答が得られた。
ペット不可の賃貸マンション居住者に、「今後、マンションの規約が変われば、あるいは、引越等をきっかけにペットを飼いたいと思いますか？」と質問したところ、「ペットを飼いたい」との回答は、ファミリータイプのマンション居住者が44.0％、単身者タイプのマンション居住者が39.0％となった。
ペット不可の賃貸マンションに居住中で、できればペットを飼いたいと思っている居住者に、「もしあなたのマンションが、追加家賃を払えばペット可になるとすれば、月々いくらまでなら追加家賃を支払いますか？」と質問したところ、ファミリー・単身者タイプのマンション居住者のどちらとも「支払わない」が30％を超える結果となった。「支払う」との回答も、「月1,000円まで」から「月5,000円まで」が大きな割合を占めている。
今後1年以内に賃貸マンションに引っ越し予定（希望）のユーザーに対し、「あなたはペット可のマンションについてどう思われますか？」」と質問したところ、「家賃が高くても住みたい」「家賃が同じなら住みたい」が39.5％、「特に何も思わない」が24％、「家賃が安くても住みたくない」「家賃が同じなら住みたくない」が36.5％となった。
同社では、ペット可の物件には需要があることは認められるものの、家賃に反映された場合には「良し」とする需要者は多くないと分析。賃貸経営改善の一環としてペット可への転換を図る場合は、入念な市場調査が必要、とコメントしている。