国土交通省は24日、「平成21年第2四半期地価LOOKレポート」を発表した。
同調査は地価動向の先行指標として、高度利用地等の地価動向を四半期ごとに明らかにしているもの。
全国135人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集し、不動産鑑定評価手法により地価動向を把握するほか、さらに地方整備局等において、不動産関連業者、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングして調査したもの。
対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区（うち、住宅系地区42地区、商業系地区108地区）。
2009年4月1日～7月1日の主要都市の高度利用地の地価動向は、150地区のうち147地区で下落するなど、前回に引き続きほぼすべての地区で下落傾向にあることが判明した。
しかしながら、下落幅が縮小している地区が前回の26地区から57地区に増加しているほか、横ばいとなった地区が前回の2地区から3地区となった。
厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等による収益力の低下等を背景に地価の下落傾向が続いている一方、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から下落幅の縮小傾向がみられたと分析している。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。