国土交通省は31日、平成22年度（2010年度）税制改正要望を発表した。
今年度の要望は、（1）「民間賃貸住宅に係る特例措置」の創設、（2）「既存住宅に係る特例措置」の拡充、など61項目。
民間賃貸住宅に係る特例措置については、良質な住宅ストックの形成促進のため、耐久性、省エネ性能等が確保された住宅の建設を促進する特例措置の創設を計画。所得税・法人税の割増償却 5年間40％増（耐用年数35年以上の場合は55％増）を要望。
また賃貸住宅の省エネ改修促進のための特例措置については、一定の省エネ改修工事（窓の改修、床・天井・壁の断熱化）を行なった場合、翌年度分の固定資産税額の3分の1減額、および所得税、法人税等の、断熱性向上に向けた窓の改修等の工事に係る特例措置を求めた。
このほか、不動産流通業界団体等からの要望が強い、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長を求めている。