（社）日本木造住宅産業協会（木住協）は1日、省令準耐火構造の住宅において、7月31日付けで新たな承認を取得したと発表した。
木造軸組工法による省令準耐火構造（木住協仕様）は、2005年3月に住宅金融公庫（現・（独）住宅金融支援機構）より最初の承認を取得。以来09年3月末現在で、完成した準耐火構造の住宅は全国で9,441棟にのぼる。
新しく承認取得した仕様は、（1）室内側の柱あらわし、梁あらわしの承認、（2）天井の被覆措置に係る構造の拡充、（3）界床の仕様の追加、（4）その他、断熱材等の一部仕様および数値の整理。
記者会見で、木住協技術開発委員長・逢坂達男氏は、「これまで仕上げ材で柱を覆う大壁しか準耐火構造の承認が得られなかったが、新たに承認を取得したことによって、柱や梁を露出させた真壁和室でも可能となり、設計の自由度が拡大した」などと述べた。
木住協は、新しい「省令準耐火構造」の解説を作成し、10月に全国7会場でマニュアル講習会を開催するとともに、新しい「特記仕様書」の頒布により運用を開始する。