国土交通省は2日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成20年度分）」を発表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、再建築の状況を把握することを目的に、年1回実施しているもの。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で8万2,071戸、その跡地に再建築された戸数は11万1,734戸と1.36倍だった。再建築後の利用については、持家が5万7,191戸で全体の51.2％を占め、貸家4万7,351戸（占有率42.4％）、給与住宅2,014戸（同1.8％）、分譲住宅5,178戸（同4.6％）だった。
また利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合では、持家が0.90倍、貸家が2.82倍、給与住宅が1.14倍。圏域別では、首都圏が1.64倍、中部圏が1.20倍、近畿圏が1.19倍、その他地域が1.21倍だった。
同年度の再建築率は10.8％と19年度と変わらず。利用関係別では、持家は18.4％（19年度19.3％）で、うち木造が16.5％（同17.5％）・非木造27.4％（同28.2％）。貸家は10.6％（同10.2％）で、うち木造7.6％（同7.0％）・非木造11.9％（同 11.7％）。分譲は1.9％（同2.2％）で、うち木造1.0％（同1.3％）・非木造2.4％（同2.8％）となっている。
都市圏別再建築率は、首都圏が13.6％（同13.5％）、中部圏が9.5％（同9.6％）、近畿圏が9.2％（同8.9％）、その他の地域が9.1％（同 9.7％）だった。
なお、同調査でいう「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工する」もので、住宅以外の事務所・工場などの建築物を除去して新設される住宅や住宅の除去後であっても直ぐに着工されない住宅は該当しない。また、「再建築率」とは、全新設住宅着工戸数に占める「再建築」に係る新設住宅着工戸数の割合をいう。