（株）価値総合研究所はこのほど、「エリア別既存住宅流通シェア（2006～07）」（試作版）を発表した。
法務局出張所が管轄するエリアごとに、建物売買による所有権移転戸数と新設住宅戸数の割合（所有権移転戸数／（所有権移転戸数＋新設住宅戸数））を示したもの。
割合に応じて地図上で8段階に色分けしており、1（赤色）に近い数字ほど中古住宅の動きが多く、0（青色）に近い数字ほど新築の動きが多いことをおおまかに表している。
それによると、2006年首都圏でもっとも中古住宅シェアが高かったのは熱海市（0.81～0.90）。続いて、渋谷区、港区（0.51～0.60）となっている。
また、2007年は渋谷区、港区（0.61～0.70）のほか、都心周辺部の中古住宅シェアが高まった。
また、近畿圏では2006年、京都市左京区、北区、上京区、中京区、下京区、東山区、山科区の中古住宅シェアが0.41～0.50と比較的高く、2007年にはさらに0.51～0.60に上昇していることが判明した。
その他、中部圏、北海道についてもまとめている。
問い合わせ先は同社都市・住宅・不動産戦略調査室 既存住宅流通市場担当まで。