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財産管理の適正な業務実施に向け、新モニタリング制度開始へ/高層住宅管理業協会

「住生活総合サービス業をめざす会員を支援する当協会は、地域共生を大きなテーマに掲げている。防犯セミナーの実施等で、地域、ひいては社会貢献につながれば」と語る、同協会理事長の黒住昌昭氏

 (社)高層住宅管理業協会は9日、第273回理事会を開催。終了後に記者会見を行なった。

 理事会では、コーワサービス(株)、(株)ゼオ、(株)西武プロパティーズ、セントラルステージ(株)の4社の入会を承認、9月9日現在の会員数が419社となったことが報告された。

 また、「標準長期修繕計画と指導コンサルの新設」検討プロジェクトチーム設置についても承認。会員会社が管理組合からの依頼で策定する長期修繕計画の指針となる基準を設け、同協会が会員会社向けに指導コンサルを行なっていくというもので、大手・中小会社の利益享受の標準化をめざす意味合いも含んでいる。11月を目処に「標準長期修繕計画」の指針となる基準を策定、12月には同計画および教育研修を展開する予定。

 さらに、2010年5月1日に施行される、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正に併せ、新モニタリング制度を開始する。同制度は、財産の分割管理に係る適正な業務の実施を図るよう、現行のモニタリングを拡充するもの。10年3月には、分別管理業務処理のガイドライン、内部監査機能モデル等を提示し、4月1日より拡充したモニタリング制度を開始する考え。

 記者会見で理事長の黒住氏は「新年度より新モニタリング制度を開始する予定だが、ガイドライン等の作成とともに、厳しい倫理規定を設けたり、不正が起きにくい環境を整えるなどの課題も重要」などと語った。


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