（社）高層住宅管理業協会は10日、「平成21年マンション管理受託動向調査」を発表した。協会会員の管理受託状況を年1回調査しているもので、419社に調査を依頼。399社の受託物件を集計した。
平成21年3月末時点での会員企業のマンション管理受託棟数は、9万5,439棟（前年比1.5％増）、受託戸数は481万7,175戸（同2.8％増）となった。地区別では、もっともマンション供給戸数の多い首都圏が5万2,834棟（同2.3％増）、257万7,067戸（同3.3％増）となったほか、近畿地区が1万8,026棟（同▲1.1％）、106万8,285戸（同1.4％増）となり、両者を合わせると、全国シェアの75.7％（同増減なし）となった。地方では、東北が1,787棟（同6.6％増）、10万731戸（同10.1％）と唯一2ケタ増となった。
会員が受託しているマンション管理組合数は7万8,264組合で、1組合当たりの平均棟数は1.22棟（同増減なし）、平均戸数は61.55戸（同0.66戸増）、1棟あたりの平均戸数50.47戸（同0.64戸増）となった。
また、会員の管理受託規模をみると、全会員の54.1％にあたる216社が受託戸数3,000戸未満と回答。1万戸以上受託している会員は84社（同▲1社）で、全体の21.1％だった。なお、平成21年中に新規受託を予定している会員数は183社あり、その規模は1,741棟（同▲1,173棟）・12万5,193戸（同▲7万1,151戸）となった。