（社）不動産協会は16日、理事会を開催。終了後、記者懇談会を開催した。
懇談会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は、本日中に発足する新政権について「景気回復に全力をあげて取り組んでいただきたい。国益優先の政治を実現させ、日本経済の持続的な成長戦略を具体的に掲げていってほしい」と語った。
また、民主党のマニフェストに掲げられている「両手仲介の禁止」については「趣旨についてよくうかがったうえで、関連団体と意見を交換しながら考えをまとめていきたい」とした。そのほか、温室効果ガスを2020年までに90年度比25％削減するという目標に関しては、「実現可能性、国民負担の水準、国際公平性を踏まえたうえでの数値設定をしていただきたい」としたうえで、「当協会としては環境問題に関する委員会を設置しており、そこで意見をまとめながら、できる限りの対応をしていきたい」と述べた。
また、現在の不動産市場についても言及。「分譲マンション市場は、着工戸数こそ依然低水準で推移しているものの、住宅ローン減税などの政策の後押しがあった影響で、需要が顕在化し始めている。また、完成在庫も減少しており、市場全体としては徐々に回復しつつある。ユーザーニーズを的確にとらえた、値ごろ感のある商品が供給されれば、11月以降には着工戸数も回復していくのでは」との見解を示した。