内閣府は24日、「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」結果を発表した。
「歩いて行ける範囲はどのくらいまでの距離か」との問いでは、「501～1,000m」との回答が37.3％でトップ。次いで「500m」の21.6％、「1,001～1,500m」の17.3％となった。
「住んでいるまちの中心市街地の課題」については、「商店に魅力がなく、欲しいものを購入できない」が40.6％でもっとも高く、以下「人通りがなくにぎわいが感じられない」（32.1％）、「鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が不便」（29.4％）などの順となった。
歩いて暮らせるまちづくりの推進については「賛成」（「賛成」「どちらかというと賛成」の計）の割合が93.0％と大多数を占め、「賛成」とした人に、その理由を聞いたところ、「高齢者などの自動車を利用できない人も生活しやすい環境になる」「（73.9％）、「自動車との事故が減り、安全・快適に歩いたり、自転車を使えるまちになる」（44.6％）、「自動車の利用による環境への影響を減らすことができる」（42.7％）などと続いた。
「歩いて暮らせるまちづくり推進にはどのような取り組みが必要か」については、「徒歩や自転車で歩ける範囲に、生活に必要ないろいろな施設を備える」が55.7％でトップに。以下、「歩行者や自転車が安全で快適に通行できる道路の整備」（46.6％）、「鉄道やバスが利用しやすい中心市街地に商業施設や文化・福祉施設などいろいろ施設を集める」（35.8％）などの順となった。
「徒歩や自転車で行ける範囲にどのような施設・機能が必要か」については、「病院、福祉施設」が80.3％、「日用品、食料品などを販売するスーパーマーケット」が76.1％と高く、以下、「郵便局、銀行」（71.3％）、「学校」（56.4％）などとなった。