（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのたび、「2008年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表した。
同調査は、戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅における顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に、2000年から実施しているもの。
調査対象エリアは3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で、有効回答数は3,206件。
これによると、戸建注文住宅顧客の世帯主の平均年齢は42.1歳。うち30歳台の割合が高まり、45.3％を占める結果となった。その中でも35～39歳の団塊ジュニアが全体の23.8％を占め、調査開始以来の最高水準に。
また、昨年に引続き「建替え」（33.9％）、「買替え」（6.8％）が減少する一方、「土地購入・新築」（43.4％）が増加。一次取得者の増加が顕著な結果となった。
世帯年収がマイナス21万円と、大幅に減少したことに呼応し、住宅取得費も減少。建築費は3,326万円と昨年度（3,344万円）と差異はないものの、土地代を加えた住宅取得費は4,517万円（前年度4,623万円）と低下。特に「買替え」の建築費、土地代がともに低下し、土地代は昨年度の3,804万円から2,715万円と大幅に低下した。
住宅取得費の世帯年収倍率は5.83倍と昨年度より低下した一方、借入金の年収倍率は3.73倍と調査開始以来最高倍率に。
住宅ローンの金利タイプは「固定金利期間選択型」が50.9％と依然として半数を占めた一方、今年度は「変動金利型」が23.3％を占め、「全期間金利固定型」（16.8％）を上回った。
なお、同報告書は実費にて頒布している。A4版・145ページで、価格は2,000円（税込）。同会ホームページから申込みが可能。