（社）全日本不動産協会（理事長：川口 貢氏）は1日、崇城大学市民ホール（熊本県熊本市）で、「第45回全国不動産会議熊本県大会」を開催。熊本知事・蒲島郁夫氏、熊本市長・幸山政史氏などの来賓、全国の同協会会員ら総勢1,500名余りが参加した。
今回のスローガンは「自然と歴史が息づく街！！火の国・肥後の国」。会議の冒頭、あいさつに立った川口理事長は、「最近は、さまざまな法律、政省令等がたびたび改正され、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化し複雑化している。今後ますます消費者目線でのマーケティング活動が求められる。消費者、生活者の目線で安全安心の社会実現に向け、いっそうの研鑽を積み重ね、諸課題に取り組まなければならない」などと語った。
なお、同会議では、経済基盤の脆弱な協会会員の支援、国民が期待する不動産業界の発展の実現に向け、政府・関係機関に対し「少子・高齢化社会の構造的な地殻変動への対策」「安全、安心の地域社会、まちづくりの推進及び居住水準の向上」「不動産市場活性化のための需要喚起策の促進」を要望する決議案を、満場一致で採択した。