（社）高層住宅管理業協会は5日、「地上デジタル放送に係る会員社の実態調査アンケート」結果を発表した。2011年7月の地上デジタル放送への完全移行まで2年を切ったことから、会員会社の対応の現状把握のため実施したもの。同協会会員418社にアンケートを送付。196社から返答を得た。
会員各社が受託しているマンションの管理組合のうち、地上デジタル対応が完了しているのは76.3％で、総務省調査（09年3月末で72.2％）を上回った。一方、未完了の管理組合で検討にも着手していないのは約7％だった。地デジ対応が必要な管理組合に対する説明は、約90％が実施していた。
地デジ対応に対する会員会社の方針については、受託件数が50未満の小規模管理会社が約75％しか決定していないのに対し、中規模以上の会員会社は90％以上で決定していた。