国土交通省は26日、各都道府県知事・政令市長宛に、「離職者の居住安定確保対策の強化」について、通知・依頼した。
同対策は、23日に開催された政府緊急雇用対策本部において、早急に取り組むべき支援措置として定められたもの。
緊急雇用対策本部では、離職者が雇用・住居・生活支援などの相談や手続きをワンストップでできる支援体制の構築をめざしている。
そこで、国交省住宅局では、各都道府県知事・政令市長に対し、管内の公営住宅、改良住宅、地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅で、離職退去者に使用させることが可能であるものに関し、事業主体名、団地名、住所、入居可能戸数、間取り、使用料、入居要件などの情報を毎月末にとりまとめ、各都道府県労働局を通じて各ハローワークと国交省に提供するよう依頼した。
また、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等について、都道府県の住宅部局を招集して先導的取組事例を紹介し、積極的な取組みを依頼する。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。