特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構は29日、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京都千代田区）で「平成21年定期借地権の日」記念大会を開催した。
10月4日の「定期借地権の日」を記念し、定期借地権制度の普及と拡大を目的に毎年開催されているもの。
開会にあたりあいさつした、同機構会長の稻本洋之助氏は「平成19年の法律改正で、事業用定期借地権の存続期間の上限が引き上げられたことにより、土地有効活用の選択肢が増えた。介護福祉施設の建設など、高齢社会において今後ますます増えるであろうニーズに応えていければ。そのためにも、定期借地権制度のさらなる普及と拡大に努めたい」と述べた。
その後、東京大学先端科学技術研究センター都市環境システム分野教授の大西 隆氏による「低炭素型まちづくりとまちのマネジメント管理―土地の所有権再考論」をテーマにした基調講演が行なわれた。
また、同機構常務理事の竹之内 裕氏が、最近の定期借地権活用動向について解説。小規模特別養護老人ホーム「丘の上レジデンス」（東京都八王子市）や、定期借地権付きマンションの事例を挙げた。併せて、平成20年の定借住宅供給戸数が過去最高の6,373戸にのぼったこと、賃貸住宅の割合が増えていることなどを述べた。