三井不動産（株）は29日、2010年3月期第2四半期連結決算を発表、記者会見を開催した。
当期（09年4月1日～9月30日）は、売上高6,657億800万円（前年同期比8.3％増）、営業利益867億8,000万円（同22.3％増）、経常利益729億4,100万円（同22.0％増）、当期純利益428億9,800万円（同33.8％増）となった。
分譲事業において、「パークシティ武蔵小杉」（川崎市中原区、総戸数1,437戸）といった大規模物件や、「パークコート赤坂ザ・タワー」（東京都港区、総戸数518戸）などの高付加価値型物件の竣工、また投資家向け分譲等によるSPCからの分譲配当が寄与し、前年同期より687億円の増収、253億円の増益となる売上高1928億5,900万円、営業利益358億4,500万円となった。
賃貸事業では、商業施設「三井ショッピングパークららぽーと新三郷」（埼玉県三郷市）が新規に開業したほか、前期に竣工稼動した「青山OM-SQUARE」（東京都港区）が通期稼動、さらに三井不動産住宅リースの住宅賃貸事業における管理戸数の増加により、前年同期より120億円増収、10億円増益の売上高2754億4,800万円、営業収益530億1,600万円となった。
一方、完成工事事業、仲介・販売受託・コンサルティング事業、管理受託事業はいずれも売上高・営業利益ともに前年同期比でマイナス。分譲・賃貸事業が全体を牽引した格好となった。
会見にあたり、経理部長の弘中 聡氏は、「モデルルームへの来場者は増加しており、ミドルアッパー層の購買意欲は依然として高い。また、仲介部門においても売り物件情報が不足気味であると聞いている。一方、アッパー層に関しては需要はあるものの、意思決定までの時期が長期化している傾向がある」との現状認識を提示したうえで、今後、ディスカウントなどの価格調整等は行なわない方針を明らかにした。
また、12月末にかけて、賃貸事業におけるビル空室率は4％半ばまで一旦上昇する可能性があるものの、期末には4％前後に落ち着くとした。
なお、併せて通期業績予想を変更。売上高を従前予想に比べ100億円減の1兆4,100億円、営業利益を300億減の1,200億円、経常利益を320億減の930億円、当期純利益を170億減の500億円に修正した。
主な理由は賃貸ビル解約における空室の埋め戻しに時間を要していること、また、住宅分譲において計上戸数を見直し、500戸の計上を先送りにしたこと等による。