（独）建築研究所は5日、国土交通省が実施する「長期優良住宅先導的モデル事業」の平成21年度第2回募集について評価を終了し、その結果を公表した。
公募期間は2009年7月15日～8月25日で、応募総数は190件となった。募集した提案部門は、（1）住宅の新築、（2）既存住宅等の改修、（3）維持管理・流通等システムの整備、（4）技術の検証、（5）情報提供および普及。
応募の内訳は、住宅新築部門が134件で全体の7割を占め、そのうち、戸建住宅は131件と大多数を占めた。共同住宅の提案は非常に少なく3件のみ。また、維持管理・流通等のシステム整理部門への応募は27件で、08年度と同水準の提案数であり、09年度第1回より増加した。技術の検証部門へは応募がなく、情報提供・普及部門は7件と少数にとどまった。
審査の総評としては、長期優良住宅普及促進法にもとづく認定基準が示されたことから、それに係る性能の向上手法や類似する対応策を充実させるといった提案が多くなり、提案内容に広がりが見られなくなった、としている。
既存住宅等の改修は、戸建住宅だけでなく、共同住宅についての提案がなされるとともに、改修技術の提案のほか、それらを担う人材の育成の仕組みや既存住宅の診断、履歴の保存、住宅の流通促進なども視野に入れた提案がなされるなど、内容に広がりが見られた。
維持管理・流通等のシステム整備部門は、過去の提案内容の普及が読み取れる着実な提案が見受けられるとともに、今まで提案がなかった多様な主体からのそれぞれの特徴を生かしたものも見られた、としている。
なお、総評の詳細については（独）建築研究所・長期優良住宅先導的モデル事業ホームページ（http://www.kenken.go.jp/chouki/）まで。
また、国土交通省では5日、38件をモデル事業として採択したと発表。詳しくはこちらから。