（社）高層住宅管理業協会は9日、設立30周年記念行事の一つである「設立30周年記念講演会」を、日経ホール（東京都千代田区）にて開催した。
冒頭、同協会理事長の黒住昌昭氏が「マンション管理業のあり方、将来像」と題した基調講演を行ない、モニタリング制度の徹底、建物・居住者の高齢化対策などのマンション管理を取り巻く課題や問題点を提起、これからのマンション管理業に求められる要素について提言した。また、居住者に対する住まい方の提案や専有部分におけるサービスの徹底、クレーム対応への心得等、住生活総合サービス業をめざす今後のマンション管理業の方向性について語った。
続いて、「未来のマンション生活を考える～マンション居住者、建物の高齢化対応を通して～」をテーマにシンポジウムを開催。明海大学不動産学部教授の齊藤広子氏を司会進行に、国土交通省総合政策局不動産業課長の海堀安喜氏、（株）長谷工コミュニティ代表取締役社長の大高 進氏、中銀インテグレーション（株）代表取締役社長の渡辺蔵人氏、関西大学環境都市工学部建築学科専任講師の馬場昌子氏がパネリストとして意見を述べた。
海堀氏は、行政の立場から「高齢者への理解と配慮、行政との連携が必要」、大高氏は「高齢者の生き甲斐・充実感の創出のために、世代を超えたコミュニケーションづくりに注力していく」と発言。渡辺氏は「管理会社はコミュニティ形成をコーディネートする役割」、馬場氏は「虚弱高齢者・低額年金生活者に関わる課題は、社会保障の問題として解決していく道もあるのでは」と、それぞれの見解が示した。