国土交通省は17日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。 6月4日からスタートした同認定制度にもとづく、全国の所管行政庁による認定実績は、制度運用開始からの累計2万4,681戸となった。内訳は、一戸建住宅が2万4,401戸、共同住宅等が280戸。 なお、10月1ヵ月間の認定状況は、一戸建住宅が7,250戸、共同住宅等が24戸となった。 首都圏の「分譲マンション賃料」、3ヵ月ぶりの下落/東京カンテイ調査 福岡市内初となる「ザ・ライオンズ」販売開始/大京 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら