（財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「第21回 不動産投資家調査」の結果を発表した。
年金基金、生命保険、開発業（ディベロッパー）、格付機関など218社から10月1日付けでアンケートを実施。120社から回答を得た。
投資対象不動産の利回りは、前々回（08年10月1日時点）および前回（09年4月1日時点）と大幅な上昇傾向を示していたが、今回の調査ではほとんどの用途・地域において上昇幅が縮小。特に東京都内の賃貸住宅ではワンルームマンションが城南地区6.0％（前回調査比変化なし）・城東地区6.3％（同変化なし）、ファミリー向けマンションが城南地区6.0％（同変化なし）・城東地区6.5％（同0.2％増）、外国人向け高級賃貸住宅が低層型6.1％（同0.1％増）、超高層型6.0％（同変化なし）と、前回調査からほぼ横ばいとなった。
また、取引利回りはそれぞれの期待利回りより0.0～0.2％低い結果となった。
不動産への新規投資意欲は第17回調査（07年10月）をピークに連続して下落しており、前回は45％であったが、今回の調査では60％に回復。一方、新規投資を控える投資家は前回50％であったが、今回は31％となり、新規投資意欲は回復傾向にあることがわかった。