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オフィスビルの省エネ対応天井用照明器具を提案/三井不動産他

 三井不動産(株)、(株)エム・エフ・コンストラクション・アドバイザーズ(三井不動産100%出資子会社、略称:MFCA)、およびパナソニック電工(株)は26日、独自の省エネ対応型・グリッド式システム天井用照明器具を開発したと発表した。

 同製品は、簡易な作業により、蛍光灯数(1灯⇔2灯)の切替えが可能。また、切替え時、明るさにムラがない均質な照度を確保するために、3灯の蛍光灯用ソケットを中央の1灯と両端の2灯で対向設置とした斬新なデザインとなっている。

 オフィスのエネルギー消費量を低減させる手法として、天井照明(アンビエント照明)の明るさを400ルクス程度としつつ、オフィス・ワーカーが必要に応じて手元照明(タスク照明)で明るさを調節する「タスク&アンビエント照明」がある。しかし、近年のオフィス照明の標準的な明るさである約750ルクスを保ちながら、省エネニーズにも柔軟に効率よく対応することは困難だった。

 同製品(1灯利用・照度400ルクス設定時)の導入により、従来の2灯型蛍光灯(照度750ルクス設定時)に比べて最大で約52%の省エネが実現。「タスク&アンビエント照明」の利用促進にもつながるという。

 現在、特許および意匠権登録を出願中。なお、三井不動産では、計画中の新築オフィスビルにおいて、同製品の導入を検討している。


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