ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）とCoreNet Globalは25日、「第3回サスティナビリティ調査」の結果を発表した。同調査は企業のCRE担当役員に、サスティナビリティに関する意識を調査したもので、2009年の9、10月に世界の231名に対して実施したもの。
これによると、回答企業の70％がサスティナビリティは自社の不動産管理部門において重要なビジネスの課題としていると回答。オフィス選定に関して、89％がサステナィビリティが意思決定に影響を及ぼすと回答、46％がエネルギー認証を考慮、41％がグリーンビル認定を常に考慮していることが明らかになった。
また、自社ビルであれば、74％（前回調査時：53％）がサスティナビリティに向けた改修工事をプレミアを支払っても行なうと回答。一方、賃借では、サスティナブルなオフィスに対しプレミア賃料を支払うか否かについて、21％が運営コストの削減が見込まれるのあれば支払うと回答、8％がより低い賃料を希望、34％が同水準の賃料を支払う（プレミアム賃料を支払う意思はない）という結果となったことから、自社ビルへの投資には前向きであるが、賃借ではプレミアム賃料の負担に消極的であると分析している。
以上の結果をふまえ、同社のアジアパシフィックにおけるエネルギー＆サスティナビリティサービスのヘッドであるクリス・ウォールバンク氏は、「サステナィビリティが引き続き企業内で検討されていることに加え、経済面での現実性が考慮されつつある。もはや『グリーン』化というだけでは充分ではなく、企業はその経済性を見極めようとしている」という見解を示した。