国土交通省土地・水資源局地価調査課は27日、「地価LOOKレポート」（2009年第3四半期）を発表した。
同調査は、主要都市の高度利用地等の地区について四半期ごとに地価動向を把握することにより、先行的な地価動向を明らかにするもの。今回の対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。
当期（09年7月1日～10月1日）の全体の地価動向は、前回に引き続き、調査対象地区のほぼすべてとなる147地区で下落。変動率区分の移行状況は、プラス方向（下落幅が縮小）へ移行した地区が33地区、マイナス方向（下落幅が拡大）へ移行した地区が7地区となった。
三大都市圏ではプラス方向へ移行した地区が31地区、マイナス方向へ移行した地区が7地区。名古屋圏では、プラス方向に移行した地が3地区、マイナス方向へ移行した地区が3地区。地方圏では、プラス方向へ移行した地区が2地区、マイナス方向へ移行した地区が0地区となった。
同レポートでは、主要都市の高度利用地の地価は下落基調が続いているものの、景気持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、前回に引続き下落幅の縮小傾向が見られた、としている。