国土交通省は27日、「平成20年法人土地基本調査、法人建物調査（速報集計）」の結果を公表した。
同調査は、土地の所有および利用の状況を明らかにすることで、全国および地域別の土地に関する基礎資料を得ることを目的に5年周期で実施しているもの。
調査の対象は、国および地方公共団体以外で、日本に本所または本店を有する法人のうち、資本金1億円以上のすべての会社および会社以外の法人のうち、統計的手法により抽出された法人と合計約49万法人にアンケート票を郵送し実施したもの。調査基準日は2008年1月1日。
同調査によると、2008年1月1日現在、土地を所有する法人は62万3,000法人（前回調査比▲1万8,000法人）で、法人総数に対する土地所有率は34.4％（同▲0.1ポイント）とそれぞれ減少した。土地所有法人数は03年までは増加傾向にあったが、今回は減少。また、土地所有率は1993年より横ばいとなっている。
建物を所有する法人は73万9,000法人（同▲3万2,000法人）で、法人総数に対する建物所有率は40.8％（同▲0.6ポイント）といずれも減少。建物所有法人数、建物所有率とも98年の調査開始以降減少が続いている。
会社法人の土地所有率は、資本金階級別のすべての階級で03年より減少し、特に1億円以上10億円未満の階級で減少幅が大きいことがわかった。
また、土地所有法人数は「卸売・小売業」（11万7,000法人）、「製造業」（10万法人）、「建設業」（9万3,000法人）の業種で多かった。03年と比べると、「不動産業」（5万法人、同5,000法人増）と「医療、福祉」（2万5,000法人、同3,000法人増）が大きく増加した。
建物所有法人では、「卸売・小売業」（14万9,000法人）、「製造業」（12万9,000法人）、「建設業」（10万3,000法人）の業種が多い。03年との比較では「不動産業」（6万法人、同6,000法人増）、「医療、福祉」（3万3,000法人、同4,000法人増）が大きく増加した。
詳細は同省ホームページを参照のこと。