（社）東京ビルヂング協会はこのたび、2009年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。
同調査は、同協会の会員を対象に四半期ごとに実施しているもの。最新の賃料水準と空室率をアンケートしたうえで、ビル経営者の景況感を数値化している。同月の調査対象会社数は299社、回答会社数は111社、回収率は37.1％。
東京23区の坪当たりの賃料水準（共益費込み）は、上限が2万8,220円（前回2万9,649円）、下限が1万7,415円（同1万7,707円）といずれも下落した。
区別では、千代田区が上限3万1,700円（同3万3,750円）、下限2万700円（同2万1,250円）。中央区が上限2万6,859円（同2万8,041円）、下限1万6,053円（同1万6,689円）。港区が上限2万9,773円（同3万603円）、下限1万7,273円（同1万7,328円）。新宿区が上限2万8,500円（同3万833円）、下限1万9,000円（同1万9,167円）。渋谷区が上限2万6,786円（同3万357円）、下限1万6,071円（同1万6,786円）。
その他の区（都心5区以外の平均）では、上限は2万4,167円（同2万4,167円）と同額、下限1万5,167円（同1万4,833円）。
平均空室率は5.0％（同4.7％）と、若干上昇。区別では、千代田区4.5％（同4.3％）、中央区4.7％（同3.5％）が上昇。一方、港区5.1％（同5.2％）、新宿区6.0％（同6.4％）、渋谷区2.6％（同3.5％）とわずかに下降し、その他の区6.9％（同6.6％）となった。
3ヵ月前と比較した賃料水準景況感指数はマイナス30.7（同マイナス35.7）、3ヵ月後はマイナス22.7（同マイナス33.6）で、ほとんどの地域においてマイナス幅が縮小。
3ヵ月前と比較した空室景況感指数はマイナス25.8（同マイナス30.4）、3ヵ月後はマイナス21.9（同マイナス29.6）と、すべての地域でマイナス幅が縮小した。