国土交通省は11月30日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（2008年度下半期受注分）を発表した。
同調査は、全国の建設業者5,000業者に対して元請の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し、日本全体の状況を推定したもの。
調査結果から推計される、08年度下半期の全国のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、4兆1,316億円。そのうち、住宅に係る工事は1兆7,446億円で、用途別に見ると「共同住宅」がもっとも多く、うち専有部分1,071億円、共用部分5,671億円、専有・共有部分両方3,499億円、不明330億円で、計1兆571億円、次いで「一戸建住宅」が5,859億円だった。
非住宅建築物にかかる工事は2兆3,870億円で、用途別では「事務所」が6,465億円ともっとも多かった。
工事発注者別の受注高では、住宅は「個人」が7,555億円、非住宅建築物は「民間企業等」が1兆6,023億円とトップになった。
また、住宅のリフォーム・リニューアル工事受注件数（233万1,923件）を目的別にみると、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が154万6,999件が断とつのトップとなった。