（株）ニッセイ基礎研究所は4日、不動産投資レポート「不動産投資市場の現状と見通し～日本を迂回する海外マネーと市場均衡崩壊リスク～」を発表した。
地価動向や不動産事業者の景況感は最悪期を脱したと思われるとした一方で、先行き不透明感は払拭できず、また、東京都心Ａクラスビルの新規賃料や期待利回りの調整が最終局面にあるものの、ほかの地域や用途の調整はまだしばらく続くため、今後も不動産価格の下落はさけられないと見るべきだと指摘。また需要を支える雇用・所得環境の改善が期待できないため、調整局面は2011年まで続く可能性が高いとしている。
詳細は同研究所ホームページを参照のこと。