政府は8日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。現下の厳しい経済・雇用状況、円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものにするための措置として、示したもの。
経済対策の規模は、国費7兆2,000億円を投入、事業費は24兆4,000億円。一次補正予算の見直しで捻出した財源等を活用する。
住宅投資関連には、約5,000億円を投じる。エコ住宅の建設、リフォームに対して「住宅エコポイント」を付与する制度の創設、建築物の省エネ判断基準の見直し、建築確認手続きの運用改善などが盛り込まれた。
また、（独）住宅金融支援機構の有料住宅取得支援制度（フラット35S)について、2010年12月末までの時限措置として、金利引き下げ幅を現行の0.3％から1.0％に拡大するほか、住宅融資保険の保険料率を引き下げる。
なお、平成22年度税制改正において「住宅投資の促進に資する贈与税の措置を講ずる」としたが、規模等は示されていない。