（社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、「不動産投資短観調査」の第1～8回の時系列比較を行なったレポートを発表した。
「不動産投資短観調査」は、不動産市場、不動産投資産業、および投資利回りの現状と見通しを把握することを目的として、事業者を対象としたアンケート方式により、毎年6月と12月に早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏・森平爽一郎氏と共同で実施してきたもの。
これまで2005年6月から09年6月までの計8回、調査を実施しているが、投資利回り等がどのように推移しているか等について把握するため、時系列比較を実施した。
それによると、4年間を通してオフィスは他の用途に比べてキャップレートの変動の程度がもっとも小さいこと、オフィスのキャップレートは「札幌」と「福岡」で上昇の程度が著しいこと、都心型商業店は他の用途と比べて東京とその他の地域の差が大きいことなどが明らかになった。
詳細は同協会ホームページを参照のこと。